不動産の売却は、所有している住宅がどのくらいの金額で売れるのかを調べる査定からスタートすることになります。ここでは、不動産の査定を依頼する前に事前に準備できる確認事項や調査には何があるのか解説していくことにしましょう。

不動産売却物件査定を行う目的とは？

不動産売却の価格を決めるときには、不動産会社の担当者が売却物件の室内および設備などの状態、現地で調査を行って細部までチェックした上で金額を割り出すことになりますが、他にも法務局を利用して権利関係の調査や役所による調査、周辺での成約事例や売り出し事例など様々な情報を利用してより精度の高い売却予想価格を導き出します。

なお、法務局での調査には、登記簿に記載されている内容や構図・測量図・建物図面、法務局でなければ入手が困難な情報も査定に含まれていることになるわけです。役所での調査では、用途地域や建築および法令上の制限などの確認が行われることになりますが、用途地域は主に更地の不動産で建物が建築されている場合は建築や法令上の制限などの確認を行う形になります。

特に、土地の場合は役所で建築や法令上の制限を調べておかないと建築可能な住宅にも制限が起こるなど重要な査定作業になります。

建物や敷地の調査は売却物件の種別で異なる項目も

不動産査定では現地調査を実施して査定額を割り出すことになり、この金額は直接販売価格で活用できるものになります。現地調査では一戸建てなどの場合は建物と敷地の両面で行われることになりますが、主な項目には何があるのか見ていくことにしましょう。

近隣の空き地の有無および隣接している建物の状況や近隣での建築予定になっている物件の有無、騒音や臭気などのような嫌悪施設の有無、住居内のリフォーム履歴や収納スペースの充実性、日照条件や眺望および景観、そして設備機器のグレードなど詳細な部分までチェックすることになります。

これらは物件種別に関係なく確認が必要な項目になりますが、マンションの場合は管理規約の確認や管理費および修繕積立金の金額、これらの滞納の有無などもチェックが必要です。長期的な修繕計画はマンション維持に欠かすことができない存在になるので、それの内容などもしっかり確認しなければなりません。

不動産査定の前に行っておくべき調査や確認

不動産査定では、色々な角度から調査が行われることが分かったのではないでしょうか。物件そのものの調査はもちろん、法律上での制限の有無や地域的な特性、法務局などで確認が必要になる権利関係など、事前に調べておくとトラブルを回避してスムーズな売却が実現します。