【不動産売却の税金】知っていると得する税金対策と方法

土地や家屋などの不動産を売る場合は、利益が出た場合は税金も発生します。3種類の税金が発生しますので、どのような税金なのか、金額はどれぐらい必要になるのかも確認しておきましょう。

ここからは、不動産を売る際に発生する税金や確定申告について書いていきます。土地や家屋の売却を検討している人はぜひチェックしてください。

不動産の売却で発生する3種類の税金

活用していない土地やマンションなどを売却し、現金化することを考えている人もいるのではないでしょうか。不動産を売る際に、利益が発生したら確定申告も必要です。売却では、3種類の税金も発生しますので、どのようなものなのかを把握しておきましょう。

発生する3種類の税金は印紙税と譲渡所得税、そして住民税です。譲渡所得税と取得税で混同してしまう人もいますので、譲渡所得税と取得税の違いについても知っておきたいところです。譲渡所得税は不動産の売却で得たお金にかかる税金で、取得税は不動産を取得したときに課税される税金のことを指します。名前は違っていても、譲渡所得税と取得税は違うものですので、その違いをよく理解しておきましょう。

3種類の税金の中でも、印紙税は売買契約の際に発生します。譲渡所得税と住民税は確定申告で支払うことになりますが、利益を得ていない場合は支払う必要はありません。これらの税金は分離課税なので、会社員でも確定申告が必要です。

不動産売却時の節税方法も知っておこう

不動産の売却で多額の現金が得られることもありますが、利益が大きくなればなるほど多くの税金も発生します。納める税金は少しでも抑えたいので、節税方法も知っておきましょう。まず、マイホームを売却するのであれば、一定の要件を満たせば所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高で3000万円が控除されます。

住宅ローン控除との併用はできないので、住み替えなどの際は注意しましょう。このほかでは、居住用財産売却による軽減税率の特例や居住財産の買替え特例も利用することができます。空き家を売却する人も増えていますが、相続した空き家を取り壊す、もしくは耐震リフォームをしたうえで売却するなら、マイホームを売却するときのように3000万円の特別控除を受けることもできます。

売却をする前は、どのような特例や控除が利用できるのかをよく確かめておくことがおすすめです。条件によっても税額が大きく変わる可能性があることも、理解しておきたいところです。

売却前には税金対策も考えておこう

不動産の売却で多くの利益を得た場合は、税金の負担も大きくなる可能性があります。税金の負担を少なくする方法もありますので特例や控除のこともよく理解し、上手に活用していきましょう。税金でわからないことがある場合は、専門家に相談することも考えていきたいものです。