相続時に必要となる相続税をはじめ、不動産売却時に課税される譲渡所得税など、税金の種類が多すぎると嘆いている人は少なくありません。個人・法人で相続時の負担を低減できる節税方法があると、知っていると便利です。

個人の不動産関係での税金対策方法とは

人によっては現金や株式ではなく、不動産を多数所有している人が少なくありません。不動産物件をできるだけ節税して家族へ残したいと考えているなら、対策は1つではありません。最も手軽な方法は贈与です。

例えば自宅の名義が夫である場合、配偶者へ贈与して節税する方法があります。なお、配偶者への生前贈与には特例があり、婚姻20年以上の配偶者へ居住用の不動産を贈与した場合、2千万円までは無税となっています。基本的に贈与税は年間110万円まで無税となっているため、トータルで2110万円までの自宅なら、非課税で贈与することが可能です。

それ以外に現金を不動産化して贈与して、余分な税金を課税されないようにすることや、手元にある現金を不動産に変えて運用することで、減菌よりも課税対象のパーセンテージを下げることなどもできます。ただし不動産購入時には収益をアップできそうなところを購入することで、将来の資産を生み出すチャンスにつながるため、参考にしてください。

法人化して運用する選択肢もある

個人で賃貸マンションを建築して節税対策をすることは重要ですが、土地活用をするうえで業者との話し合いなどの面で非常に大きなトラブルが発生する可能性が高いです。完成後も入居者が増えなくて困ることや、家賃面での税金に関する対策など、トラブルが発生しないように対策することが必要となります。

最も効率よく対策を行う方法は、土地活用する上で法人化することです。不動産管理会社を自分たちで興し、会社へ家賃の一部を支払って現金が増えることを防ぐことで、相続税対策につながります。相続税対策で自分以外の親族を役員にすることで、将来の納税資金を準備することも可能です。

家賃収入で増えた現金が多くなったら、さらに不動産物件を購入して家賃収入を手に入れる形にすれば、相続税対策と土地活用を両立することが可能です。サブリースや管理委託など、選択は多数あります。納得できる形で運用し、将来の相続税対策につなげることがより良い結果につながるため参考にして下さい。

運用方法はよく話し合って節税につなげよう

効率よく不動産を運用できる形にすることは、重要なポイントです。自分たちで納得できる形で運用できるようにするためには、税理士など専門家と話し合い、土地活用を検討することも大切となります。