【不動産売却で必要経費】不動産会社に払う経費から税金まで詳しく解説

不動産売却では色々な費用が発生しますし、土地や戸建て住宅マンションなどの売却物件の種別などでも諸経費が異なるといわれています。こちらでは、不動産売却における基礎知識として、仲介業者でもある不動産会社に支払う諸経費や税金などマンションや土地、一戸建てなどの物件種別ごとに解説していくことにしましょう。

マンションの不動産売却における諸経費などの基礎知識

マンションに限らず、土地や一戸建て住宅の不動産売却を仲介業者に依頼して売買契約となったときには仲介手数料と呼ぶ諸経費を支払う必要があります。これは不動産会社の利益になるお金で、基礎知識として売買物件での仲介手数料は販売価格の3%と6万円を加算した金額に消費税がプラスされることを覚えておきましょう。

マンションの場合は築年数が経過していても、部屋に価値がある不動産などからも部屋の中をきれいにしておくことは買い手を見つけやすくさせるメリットに繋げることができます。リフォームをする方法もあるけれどもリフォームしたからといって売却価格が高額になるわけではないので、ハウスクリーニングを施しておけば費用を抑えると同時に価格交渉を受けることなく売却ができるメリットに繋がって来ます。

なお、ハウスクリーニングを行うときには、主に浴室や洗面所、トイレやキッチンなどの水回りやレンジフードやクロス、床などです。これらのクリーニング箇所は、内見の際に購入希望者がチェックする場所です。

土地や一戸建てなどの不動産売却における諸経費

土地および一戸建てなどの場合も、仲介業者を利用して不動産売却を行う場合には仲介手数料が必要不可欠です。一戸建てなどの場合、築年数が経過していてそのままでは住むことができないくらいボロボロの物件は建物を解体して更地の土地にして売却する方が高く売れることも少なくありません。

解体費用は建物構造などにより異なりますが、一般的な日本の家屋の多くは木造住宅になるので30坪の場合は90万円から150万円が目安、50坪では150万円から250万円が目安です。ただ、解体をすべきか否かは仲介をお願いする不動産会社に相談を行ってから決めるのがおすすめです。

なお、不動産売却を行うと売却益が発生するため税金を納めなければならなくなることもありますが、マンションや一戸建てなどの居住用の不動産は一定条件を満たしていると控除を受けることができるので節税効果を期待できます。この場合も、不動産会社に相談してみるのも一つの方法です。

不動産売却では仲介手数料が主な諸経費

不動産売却は仲介業者を利用して行うのが一般的ですが、仲介業者は売買契約まで進むと仲介手数料として販売価格の3%と6万円を加算し、これに消費税を加えた手数料を支払う必要があります。

他にも、売却に伴い譲渡益が発生するので税金を納める必要がありますが、一定の条件を満たしている場合には控除が適用されるので節税効果を期待できます。